保健福祉委員と安心のまちづくり特別委員会委員に
5月臨時議会で、所属委員会が変わりました。保健福祉委員会と安心のまちづくり特別委員会に所属します。今期の後半の活動のスタートです。
がんばりますので、現場の声をお聞かせください。
憲法9条・25条を生かして健康福祉都市岡山を
5月臨時議会で、所属委員会が変わりました。保健福祉委員会と安心のまちづくり特別委員会に所属します。今期の後半の活動のスタートです。
がんばりますので、現場の声をお聞かせください。
新インフルの対応で資格証の世帯も発熱外来受診時は3割給付になったのを受け、岡山市は個別通知を出し、記者会見をして周知することとしました。
共産党市議団が検討を求めていたものです。感染拡大をさせないためにすみやかな対応がされました。倉敷市も同様の対応をします。
いのちは何より大切です。お金のあるなしではなく、受診できる体制が必要です。そもそも資格証交付そのものが問題だと私は思います。今日の県社保協の市への申し入れで、後期高齢者医療制度での資格証発行をしないよう求めました。
岡山市は、国保でも70歳以上には資格証を出していません。75歳以上にも出さないのは当然です。
市長さん、国民皆保険を守りましょう!
市議会は5月臨時議会。議長、副議長選が終わり、今日常任委員会が決まる。
議会運営は当局との関係で主体性が求められる。議長を変えたい・・・とする動きがあったが、結局は宮武議長再選、伏見副議長となった。45対5の投票結果だ。5とは共産党市議団・・・つまり民主党を含めて保守、公明、民主の大連合議長・・ということになる。なぜか・・・。
常任委員会などの委員長ポストがねらいであろうか。公明党は副議長ポストをはじめて保守に譲った。それより欲しいポストあり・・ということか。
政令市となり、議会の役割はますます大切だ。民主的で市民に開かれた議会にするため共産党議員団はこれからもがんばる決意である。
新型インフルエンザの対応で、厚労省は「資格証でも3割負担で対応」するよう通知を出した。発熱外来を受診した場合のみの対応のため、日本共産党は「発熱外来」をもたない医療機関を受診したときも対象とするよう申し入れている。自治体はそれを対象者に知らせてほしい。
私は阪神大震災のとき、医療費負担を心配した被災者が病院へ行くことをためらい、「風邪」をこじらせて肺炎となりなくなった人を何人もみた。
国が「医療費無料」を打ち出したのは、たしか1ヶ月後くらいではなかったか・・・。はやく方針を示していれば助かった命があったと思うと、政冶の対応の遅れは命を奪うのだ・・・と思い知った。
新インフル対応は感染予防と感染時の重症化を防ぐことが大切。早期発見と早期治療が必要である。
早期治療をためらう一番の原因は、医療費負担であろう。その軽減策は、「拡大」を防ぐためにも重要である。
マスクが店頭にない。企業などが買い求め、メーカーの対応が追いついていない。消毒液も同様である。咳エチケット、ハンカチやガーゼマスクの活用で工夫しよう。
ウィルスは湿度と高温が苦手だ。日本の夏は苦手なはずだが、疲れた体は要注意!秋から冬は2次、3次の流行となる。冷静に情報収集をして「予防」習慣を身に着けよう。
日本共産党の高橋ちづ子議員は11日、衆院予算委員会で新型インフルエンザ対策に関し 、空港などの「水際」での検疫体制とともに国内対策として保健所体制の抜本的強化を求 めました。
>>http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-05-12/2009051201_03_1.html