崎本とし子blog

総選挙、市長選挙と一ヶ月に及ぶ選挙がおわり、気がつけば秋になっていた。

毎日５時起きで、よる２１時過ぎまで選挙事務所に通った。ボランティアで選挙カーに乗ってくださる皆さんや事務所スタッフ、出入りされる多くの皆さんとの対応であらためて学んだことは多い。候補者としてではなく、裏方として朝晩をにない、日中は仕事に支持拡大にと大車輪の日々だった。

結果は、現職当選。

氏平候補は出足が遅く、得票が伸びなかったが、５つの緊急政策への手ごたえはあった。誰が市長であってもその実現のために努力したいと思う。日本共産党は岡山市議会でも、確かな建設的野党の役割を果たしてゆきたい。

昨日は小学校の運動会が多かった。しばし子供たちの姿に接して、リフレッシュしたのです。

私は国保制度の充実について提言を続けてきた。政権が変わり、国保制度への国の補助金を増やすようものを言いたい。岡山市の国保料は高い！！政令市で３番目に高い・・・。倉敷市は毎年５億円の一般会計からの法定外繰り入れをずーっと続けてきており、岡山市と比べて約１万円保険料が安い。

つまり、岡山市は独自には国保制度に税金を使わずにきた。だから保険料が高いのだ。２年前から、「負担も限界」だとして、市民の声に後押しされ繰り入れを始めたところである。

国保は必ず誰もが晩年加入する医療保険である。払える保険料にして、みんなが支える必要がある。しかし、この不況の中で、所得が減り高い保険料は新たな減免制度などが必要となっている。

年金生活者は、「保険料や税金が増えて、年金から天引きされると、生活費が少なくなって苦しい・・・」といわれる。払いたくても払えない人に資格証明書を発行するのは人道に反する。

だれも好きで滞納はしない。払える保険料にして、命のパスポートを支えたい。仕組みの見直しが必要だ。国にもともとの補助金率４５％をきちんと負担してもらおう！

いまこそ、国、県、市に「福祉の心」を求めるときである。

１０月１日、国保証が更新される。共産党市議団は、資格証明書を出してはならない・・と求めている。

資格証明書とは、保険料を１年間滞納すると出されるもので、医療機関を受診時に全額自己負担となる。自己負担できるくらいなら保険料を払うわけで、結局受診できない・・・つまり病院に行けないことになる。

今、新型インフルエンザの流行注意報が出て、１０月中旬が流行のピークと予想されている。県内６万人の感染で、６０００人の入院の予想である。病院体制は不足すると思われる。どう対応していくのか・・を自治体は市民に発信しなければならない。

低所得者対策は感染拡大を防ぐうえからも重要である。資格証を出すと、受診抑制となり感染拡大となる。せめて、保険証と同じように３割負担での受診ができるように、岡山市は決断して、手立てを撃つ必要がある。

[市民の命を守れずして、何が行政か！！]という元沢内村の深沢村長の言葉を思い出している。

暑い闘いであった総選挙が終わった。

共産党はなんとか現有議席を確保できた。中国地方の議席回復ができず、支持者の皆さんに申し訳ない気持ちでいっぱいである。しかし、増やせなかったことは残念だが、減らさなかったことはほんとによかった。全国の支持者のみなさんのご支援のおかげである。ありがとうございました！！

「いまから、ここから」である。いいことは推進し、悪いことには反対して、国民の防波堤となってがんばります。今後ともよろしくお願い申しあげます。

今回の選挙は、様々な宝を残し、課題を明確にできた。意義深い選挙となった。

来年は参議院選挙、その翌年は政令市最初の市議、県議選挙だ。行政区割りが変わってはじめての選挙は、様相がかわることは間違いない。

今回、共産党は岡山市で、２年前の参議院選挙のときより得票率を伸ばした。票数も増やしたのである。確信をもって、一歩一歩進もう。

岡山市では、引き続き市長選挙が闘われている。９月１３日が投票日である。

期日前投票事務が大変である。地域センターでは、人手不足で通常業務が支障をきたしている・・・と聞く。「今を変えたい！」は国政でも市政でも同じなのではないか・・！！

大企業とは日本経済団体連合会に加盟しているような大きい企業のこと。トヨタ自動車、三菱自動車、日産自動車、パナソニック、キャノン、・・・・というテレビのスポンサーなどでおなじみの企業である。
正規社員を派遣社員化して、儲けた。人をモノのように切り捨てて・・・！！その利益は、１９９６年から２００６年に４０兆円から６０兆円に増えた。ところが、儲けた企業の税金は、１４兆円から１５兆円・・とほとんど増えてない。
国税庁の資料で確認して驚いた。
企業献金をだしながら、かれらは政治を自分たちの得になるように動かしている。
庶民は利益の調整弁に使われ、消費税であえいでいるというのに・・・大企業は減税してもらって大儲けしていた。不況になったら、補助金もらって立て直し・・・だ。自民・公明政冶は「大企業天国」の政冶をしてきた。
企業献金で動く政治は変えなければならない。民主党も企業献金を受け取っている。企業献金をなくしたら、政党助成金を増やす・・・と鳩山代表が話していた。
「脱官僚」だけでなく「脱財界」「脱企業献金」も期待したいと思っているのはわたしだけではないと思う。

金持ち減税・・・というけれど、その実態はあまり知られていない。

多くの人は、金持ちじゃないから・・・。

そこで、調べてみた。国税庁の資料だ。調べてあらためて驚く。自民党と公明党は「金持ち減税」をしてきたんだ！！

２０年前に消費税が始まった。そのころの最高所得税率は７０％（１９８３年は７５％）、対象は約８７００万円以上の所得の人・・・。それが今４０％に下がっている！！対象は２３６０万円に下がっているけど、８７００万円の人は確実に下がっていることになる。

庶民は、消費税が３％から５％に上がり、給料はさがって、暮らしは大変なのに・・・！？

金持ち減税に異議あり！！せめて１０年前の水準＝所得税と住民税あわせて６５％まで戻そう・・と共産党はいう。ほかに言ってるところがありましたっけ？

儲けた人は儲けに応じて税金を払うのはあたりまえではございませんか！！

消費税の増税ではなく、大金持ちのゆきすぎた減税を見直してください！！！