女性後援会の決起集会
参議院選挙まであと二ヶ月余。岡山市女性後援会は今日、決起集会。神戸大学の二宮教授の「格差と貧困をなくすために・・・」の話は、能力に応じた税制・・つまり高所得者は所得におおじて税金を払うのは当たり前だ・・という話で、納得！
バザーあり、久しぶりの出会いあり・・で大いに盛り上がった。女性の力で日本共産党を大きくしよう！
明日の沖縄県民集会に注目
米軍普天間基地の即時・無条件撤去を求めて、沖縄では超党派の県民集会が予定されている。
もともと県民の土地を不当に奪い、建設・拡張した基地が普天間基地。返せ！・・というだけでいいところを、なぜ「かわりの基地」なのか・・・。
フィリピンは１９９５年だったか・・・米軍基地を超党派の議員の「良識」で撤去した。新しい条約を許さなかったのだ。元基地には、工場が立ち並んでいるとか・・・。つまり、国民のために活用されている。
日米安保条約は、ことしで５０年目。これから先もアメリカとの長い軍事同盟関係に縛られつづけるのがいいのか・・・。そろそろ新しい「友好」関係に変えてはどうか・・・と切実に思うこのごろである。
国民世論は確実にその方向に動いている。
政務調査費の使い方
岡山市議会は政務調査費の使途をすべて公開している。（県議会などは１万円以上）公開は、開かれた議会をつくる第一歩・・・だと考えてきた。
市民オンブズマンは、その「開かれた仕組み」をしっかり活用して、「適正」のチェックをすることができる。歓迎である。すべての自治体をチェックしてもらい、議会の内側と外側の両方からあるべき方向へと改善できたらいいな・・・と思う。
今回岡山市議会の「チェック」報告が明らかにされた。共産党市議団の結果は、３５２万１５８６万円が「不適正」だとされた。この中身は、市政報告と市議団事務局（１名）の人件費を全額支出している点がほとんどである。市議団は、市政報告は市政問題に限定しており、政務調査費の範囲だと考えている。政務調査費の使途目的をふまえ政党報道は控えてきた。事務局職員の業務も時間内は「市政にかかわる仕事」に限定して、党務は行っていない。それゆえ１００％支出でよい・・と考えている。
しかし、オンブズマンは「区別できない」から５０％に按分するべきだ・・との見解だ。この「違い」で３５２万円余の支出が「不適正」となっているのだ。
一方で、オンブズマンは携帯電話やガソリン代を５０％政務調査費で支出してよい・・という。それを使って、市政報告は５０％にすべき・・・というのだ。共産党市議団は、携帯電話代やガソリン代を政務調査費で支出したことはない。もちろん飲み食いや駐車料金などにも支出していない。会場費は、基本的におかねのかからない場所を使ってきた。ホテルなどを使っても支出できるのだけれど・・・。
市民の皆さんはどのようにお考えだろうか・・・。市議会は、改善方向を検討しまとめた。「按分」問題は、裁判の結果に委ねられている。私たちは、これまでの考え方をしっかり主張したい・・と考えている。
市政報告は、市民と議員団をつなぎ市政への意見をきく大事なツールである。毎回全戸配布には至っていないが、なぜそれが５０％しか認められないのか・・・は私は納得しがたい。
開かれた議論のなかで、市政報告や事務局職員の人件費についての支出の「按分」問題の妥当性を明らかにしたい。
朝日新聞「がんとともに」のページに注目
癌になる人は２人に一人の時代。２０～５０代の働き盛りのがん患者は４人に１人。
治療法の進歩で、生存率が上がり、「がんと共に生きる人」が増えている。・・・・朝日新聞の２４ページの紙面にひきつけられた。
５月１日には「がんと一緒に働こう！」という本が出版・発売される。読みたいと思っている。
国のがん対策基本計画の視点には「就労」の視点がない。会社の理解はなかなか得られず、がんになって退職という人は３１％、４％が解雇・・・というデータは厳しい現実を示す。
治療と生活にかかわる「お金」の問題、心のケア、家族関係などがん患者の直面する深刻な課題を真正面からとりあげる報道を期待したい。
私は看護師であり、市議でもある。専門の知識をもち、政策決定にもかかわることができる。がんとともに生きる人を支援したい・・・と考えている。そのための情報収集をいしっかりしたいと思っている。
街頭宣伝
２３年間続けてきた朝の街頭宣伝。この３ヶ月は休んでいたが、今日から再開した。
雨模様の朝であったが、自動車からたくさんの激励をいただいた。「久しぶり！がんばって！」という思いが伝わる。ありがたいことだ。感謝である。
参議院議員選挙は２ヶ月余に迫った。「いまこそ日本共産党」「政治を前へ」・・・とどんどん伝えたい。
街頭宣伝ですれちがったら、手を振ってくださいね。
派遣法改定案に二つの大穴
２０１０年４月１６日 高橋議員が抜本修正要求
「紙切れ一枚で首を切られる派遣の働き方を抜本的に改め、『正社員が当たり前』のルールを確立すべきだ」――。政府の労働者派遣法改定案が１６日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の高橋ちづ子議員は問題点を正面からただし、抜本的な修正を求めました。
2010年4月17日(土)「しんぶん赤旗」>> 派遣法改定案 使い捨て温存 二つの大穴 「正社員が当然」のルールを 衆院本会議 高橋氏が抜本修正要求
