個人に増税、企業に減税・・・でも「雇用に貢献すると約束できない」経団連
来年度の税制の中身が見えてきた。財源不足に悩んでいる政府が法人税を５％減税するという。その穴埋めは「個人」増税である。今、中小企業の７割は赤字でなんの恩恵もない。大企業サービスであることはまちがいなしである。
企業を応援して、庶民の懐が暖まるという考えを今ももっているひとがどれくらいいるのだろう。
経団連は満面の笑みだが、新聞記者から「これを雇用や国内投資に回りますか」と尋ねられて、「資本主義でない考え方を導入されては困る」と拒否した・・という。
菅総理は「経済界は国内投資や雇用拡大の方向に積極的に使って欲しい」と述べているが、その声は経済界には通用しないようだ。
このままでは、「企業栄えて、民滅ぶ」国になる。政冶は一体なんのためにあるのか。
企業のために政府があるのではない。国民のためにあるはずだ。
国民には、増税と年金ひきさげ・・・・。米軍への思いやり予算は据え置きする・・・と聞くと、民主党政府が大企業とアメリカに媚を売っている残念な政府であるとあらためて思う。
国民は黙ってはいないのではないか。国民の懐を暖めずして、景気回復はない。
民主党がここまで裏切るとは驚きである。
