児童手当、扶養控除を廃止してこども手当の財源にすると、保育料などが上がり、全体で負担増！？
民主党はこども手当を実施するために、これまでの児童手当や扶養控除を廃止するなどの大改造をしようとしている。
控除の廃止は、所得税を基本にして決まる保育料などに波及する。つまり、額面上の税金が増えるので、所得は変わらないのに「増えたこと」になるのだ。児童手当はなくなるから、子育て世代ですらトータルでは負担増になる・・・という事実が見えてきた。
高齢者の老年控除がなくなったとき、所得税や保険料などが大幅負担増になり、大問題になった。そうした政冶への怒りが、政権交代のエネルギーになったことは間違いない。
「こども手当」に期待した有権者は、負担増を容認するだろうか・・・。ありえない！！
政冶は、税金の取り方と集め方を決めるのが役割だ。どこからとって、どこに使うか・・・の視点に注目しなければならない。
知らなかったことが見えてよかった・・・という意見もあるが、事業仕分けは聖域を残した。政党助成金は事業仕分けの対象にもならず、軍事費、思いやり予算も切り込めなかった。
扶養控除を廃止するという政府は、株で儲けている人の税率を１０％に安くしている。
自民党時代と変わらぬアメリカ優遇と金持ち優遇はいただけない。庶民目線ではない・・・。
毎年１億８千万円を親から期限なしで「借りる」人が、総理大臣だ。国民の目はごまかせない・・・と、私は思う。国民はなぜ政権を変えたのか。。。の思いをきちんと読み取らなくてはならない。
コメント 尾形秋彦
日付: 2009/11/29 日曜日, 18:06:01
こういう、それに携わっている者しかできない話を聞きたかったのでした。へーそうなんだ。