公立保育園の正規保育士６０％、福祉事務所ケースワーカー１４人不足、保健師は２４人不足・・・これで福祉都市か！？
毎日、決算委員会である。
保健福祉局の審議をした。気になっている執行体制のこと・・・。
保育士の配置では、公立保育園での正規職員は６０％・・・。毎年１％づつひりつが下がっているので、「これは方針か？」と質問した。答弁は「そんなことはない」と・・。ならば、なぜ正規職員比率が減るのか。
保育士は女性が多い。産休と育休での職員が、約５０人というから実質は５３％の正規職員比率であり、あとを臨時職員（週４０時間の人が２５％）でとパート（２９時間の人が２５％）で補う。約半分しか正規職員のいない現場を想像してみると、めまぐるしく人が入れかわり、正規職員に遅出や早出などルチン業務が集中し、勤務表をつくるにも一苦労で綱渡り状態・・・疲労困憊の情景が思い浮かぶ。
こんな中で、こどもに責任を持とうとすると「燃え尽き症候群」になるのではないか・・・。事実、３０代で退職する保育士は多い。
保健師も政令市で、１０万人に１６人の配置がいわれているのに、現在８８人（公衆衛生部門）。２４人不足だ。これで、精神?母子、予防までの仕事ができるか・・・。デスクワークに追われ、訪問は市民ボランティアに頼らざるをえない・・・という不十分な体制が思い浮かぶ。これでいいはずがない！交付税措置されているのならきちんと配置するべきだ。
福祉事務所ケースワーカーはこの３年８人不足、最近では１４人不足と深刻になるばかり・・・。困難を抱えた市民に疲労困憊した職員が対応する現場では、「人権侵害」が、起こりかねない・・・。いのちにかかわる出来事が起こりかねない・・・との指摘が委員会でも相次いだ。
審査の中で、明らかになった「行革」の姿は、決して「健康・福祉都市」だとはいえない。福祉の質は人が決める。その人の数を減らしていては、とりかえしのつかないことになる。
現場の職員の奮闘と努力に拍手を贈りつつ、その改善のために共に努力することを約束したい。
