崎本とし子blog

　２０００年にはじまった介護保険制度。7年目になる。

　先日発覚した「コムスン事件」は、営利を求める民間企業の福祉事業への参入を許した結果で、以前からの懸念が現実になったものだ。

　昨年の改悪により、軽度者をサ―ビス利用から遠ざける｢介護予防｣が始まった。しかし、利用者はもちろん、事業者もそして行政担当者からでさえも｢まちがっている。いいことはなにもない」の声が聞かれる。予防どころか、軽度者はほったらかし状態。制度はうまく機能していないようにみえる。

　働く人は、ケアマネ―ジャ―の資格があってすらワ―キングプアの状況である。国が介護事業に税金を使わないツケが回されている。この中で「もうける」ためにコムスンの不正がおこった。制度の根本を見直さなければ、民間参入を認めているかぎり、また不正がおこりかねない。

　福祉事業は、非営利法人で任宇部気。国は介護保険事業への負担を２５%→５０%にもどすべき。(せめて当面30%に)そうしてでも、保険料や利用料負担を強いている高齢者に報いるベきだ。

　死ぬまで年金から天引きで取り続ける保険料は重い。そして多くの人(岡山市なら８６%)はサ―ビスを使わず亡くなる。｢使わなかったらせめてわずかでも満期返礼金があるといい」と私は思う。

　とにかく、来年度は介護保険福祉計画見直しの年なのだから、しっかり改善の提案をしよう。与野党逆転の国会へ今こそ法改定を求める時である!!