３１９億円の政党助成金（４回目の分）が交付
雇用問題で紛糾する国会。日本共産党は、与野党で協議し、とにかく有効な雇用政策を実行しようと懸命に訴えている。雇用問題は今緊急をようする問題だ。政争の具にしてはならない。
国会で対決ポーズをとる自民と民主だが、公明党、社民党、新党日本、国民新党も含め、なかよくみんなで政党助成金を受け取った。１２月１９日のこと・・・。２００８年度分の最後の交付である。年間３１９億円もの政党助成金を受け取っておいて、国民の味方・・・といえるのか。
受け取らずに、その税金を失業対策に回してくれ・・といってほしい。日本共産党が国民一人あたり２５０円の支出となる政党助成金を受け取っていないのは、思想信条の自由を侵害するという憲法上の問題と共に、税金に依存する国営政党では国民の立場に立つことはできないと考えるからだ。
今の国会をみていると、党利党略で選挙で勝つためが一番、自分が税金を受け取っていることをわすれて口先だけでワーワーいっているようにみえて情けない気がするのは私だけか・・・。
まず、自分の受け取る政党助成金を返上してから「国民のため・・・」とがんばってもらいたい。
この国で、日本共産党が大きくなれば、政冶は必ず変わる。
