経団連が消費税最低１０％に！・・・と提言の方向
経団連は、従来より消費税の引き上げを提案していた。しかし、景気が悪くこのところ主張を控えていたが、「来年度より２％づつ引き上げ、最低１０％にするよう提言することにした・・・」と朝日新聞が小さく報じている。
「不景気で税収が落ち込み財源がたりないから・・・」といえば国民が納得すると思っているのだろうか・・・。税収の大きなものは、国民の所得税だ。国民所得を減らして大企業の優遇を続けているような政冶の方向を変えない限り税収は増えない。
大企業や株で儲けている大資産家の優遇税制を変え、軍事費を聖域としないで削り込むことなくして、国民負担を安易に増やす方向は余にも知恵がない。
今こそ、「消費税増税ＳＴＯＰ！食料品非課税に！」の声を上げるときだ。
参議院選挙を７０日後に控えたこのごろ、自民党も民主党もそして最近できた新党も増税を競い始めている。「増税やむなし。増税を言わないことが、現実的ではない。いうべきだ・・・」との風潮に騙されてはならない。
