横浜市職員の政策力
１０日、１１日は委員会視察。世田谷区の発達障害支援センターと横浜市のこども青少年局の自立支援の取り組みを調査。いずれも最先端の単独事業である。説明をする職員が的確で解かりやすい説明をして、政策力の高さを感じさせてくれた。こういう視察は有意義で、岡山市の参考になる。
岡山市も発達障害支援センターをつくろうとしている。生涯を通しての支援ができる仕組みをつくろう。
それにしても横浜市の担当係長は、実態調査をもとに、「国は後からついてくる・・・」とばかりに事例を通じて政策を組み立てている。事例検討を柱に施策をつくっているのは世田谷区もおなじである。
現場主義、当事者主義を貫く政策の作り方は、全国初であろうがなかろうが間違いを起こさない。
「２０歳から３４歳までの若者の生活不安はこの数年で１０％から５０％に急増した。自己責任で終わらすことはできない。社会が解決に取り組む問題であると考える。・・・」と説明し、私たちの質問に「そうなんです。大事な指摘です」と応じる担当係長のいきいきとした様子が心に残った。
事業が、専門性の高い福祉法人やＮＰＯ法人に委託されていた。これからの公務員の資質のひとつに、ＮＰＯ法人などとも協働して取り組むためのコーディネート力が求められる時代だと思う。
