福祉事務所の職員が法定数で１４人不足！？
久しぶりの保健福祉委員会で市の「現状」を確認している。しばらく離れていた間に、高谷市政のもとでどうなっているのか・・・・。
たとえば福祉事務所の職員は、生活保護担当のケースワーカーは担当人数で配置が法律で定められている。昨年４月１日で８人不足、今年４月１日は保護申請が増えているのに人が増えず１４人不足状態だという。これが高谷流の行革の結果である。市民はこれでまともな事務執行ができるのか・・・を問わなければならない。
このたび緊急雇用対策で１２人（制度は６ヶ月だが、一度更新できるとして１年雇用の予定）を採用し、法定数不足の１４人を「カバー」するという・・・。できるはずがない。市民の暮らしに直接かかわる仕事は正規雇用できちんと配置し、きちんと仕事するのがあたりまえではないか！？
やっと仕事に慣れたら雇用期間終了・・・の繰り返しでは、職員は疲弊してゆき仕事上の支障をきたすことはまちがいない。
秋から新型インフルエンザの大流行が起きると予想されている。「１人３役」の職場は自己免疫力が落ちていてすぐ感染し、人手不足で「担当者がいないとわからない」となれば、業務停滞は免れない。
それは市民の支障である。誰が責任を取るのか・・・。職員は発熱を隠して仕事を続けるのか・・・。
１０月のことは知らないよ・・・ではすみませんよ、市長さん。
