住所なくても生活保護受理・・・厚労省が指示
「年越し派遣村」の取り組みが、厚労省の「指示」を引き出した。
失業者の増加と自殺者の増加を目のあたりにする社会情勢である。住所がなくても生きている人は大勢いる。これまで「水際作戦」のもとで、住所がないと生活保護すら排除してきた国は、ここへきて｢住所地がなくても生活保護を受理」するよう自治体へ指示をだした。
ぜひ活用していただきたい。
岡山市の福祉事務所のケースワーカーは法定人数を満たしていない。１０人不足である。共産党は、この増員を強く求めてきた。採用凍結の影響はこのように市民サービスに悪影響を与えている。
市民も職員もいきいきと生きていける岡山市にしなくてはならない。
