「大銀行と大企業が大切にされ、国民は後回し」を変えたい
市民の暮らしはしんどい。急に気温が下がって、灯油の価格が気になった。安売りのところでも、なんと２０００円を越している。以前の３倍だ。
今年の冬は，寒かったら大変だ・・・。
ところが、一方では、国はインド洋で、無料でアメリカへの｢給油活動」を続けている。これを恒久的にやれるようにしようとしている。アメリカいいなりはもうやめてもらいたい。アメリカと国民とどっちがたいせつなのか!?と腹がたつ。
１９９９年に改悪された労働者派遣法。当時、自民党、公明党だけでなく民主党も社会党も賛成した。共産党だけが当初から問題を指摘して反対した。その後は、指摘したとおり、｢人がモノのように使い捨てされ、大企業は人件費を節約して大儲け」した。働き方のルールが壊された。
大企業栄えて民滅ぶ・・・である。
大銀行は、つぶれそうになると国が助ける。しかし、中小企業はみごろしだ。
日本共産党はこの２つ・・・つまり大企業いいなりとアメリカいいなりを変えたいとおもっている。大企業が庶民並みに税金を払ったら、消費税を上げなくても財源確保が出来る。アメリカ軍のための思いやり予算をやめれば、社会保障予算は削らなくてもすむ。約２２００億円でほぼ同額なのは偶然か・・。
共産党を大きくしたい。そうすれば、必ず政治の中身が変わる!!
「太郎さん」も「一郎さん」も政治の方向に違いがないことを国民は見抜いてきている。
